マイホームの購入後、忘れた頃にやってくる不動産取得税の通知。ですが不動産取得税の軽減措置は、条件を満たしていても、ご自身で申請手続きをしないと適用されない場合があります。

この記事では、不動産取得税を軽減するための必要な書類や手続きの流れ、万が一、手続きを忘れてしまったときの対処法まで、分かりやすく解説していきます。

※制度の基本や条件、金額については、別記事の【不動産取得税とは？いつ届く？いくらかかる？計算方法と軽減措置まとめ】で詳しく解説しています。

申請の期限はいつまで？基本は「不動産取得から60日以内」

愛知県では、登記をしていない不動産の申告や、土地の減額、ご自宅用の中古住宅の控除といった軽減措置の申請について、「不動産を取得した日から60日以内」に管轄の県税事務所へ提出するように案内しています。（郵送での提出も可能です）

新築住宅の「建物そのもの」に対する控除（1,200万円など）については、すでに建物の登記が完了していれば、原則としてご自身での申請は不要です。

しかし、土地の減額も一緒に受けたい場合や、二世帯住宅などで住宅の区画確認が必要なケースでは、やはり申請が必要になってきます。 申請が必要かどうか迷われた際は、愛知県のホームページにある判定コーナーを利用するか、直接県税事務所に確認してみるのが一番確実です。

ちなみに、軽減申請に使うメインの書類は「不動産取得税減額等申請書」といいます。こちらは愛知県税務課のホームページから用紙のデータをダウンロードできます。

清須市の不動産なら窓口は「名古屋北部県税事務所」です

申請窓口は、取得した不動産がある場所（所在地）によって管轄が決まっています。 清須市の物件を購入された場合は、名古屋北部県税事務所が担当窓口となります。

【新築・中古別】軽減申請に必要な主な書類一覧

必要書類は新築か中古か、土地の減額を受けるかどうかによって少しずつ変わります。原則としてコピー（写し）の提出で構いません（一部例外あり）。

これ以外にも、状況によって追加の書類を求められることがあります。

必要書類の入手先と取得費用の目安まとめ

書類の中には、お手元にあるものと、役所や専門機関から取り寄せるものがあります。60日の期限に間に合うように、早めに集め始めることをおすすめします。

※登記事項証明書の手数料は法務局、住民票は清須市の案内にもとづいています。費用は改定されることがあるため、請求前に最新の金額をご確認ください。

窓口へ申告に行く場合は、書類の原本を持参すればその場でコピー（写し）をとってもらえます。郵送する場合は、ご自身でコピーをとって同封してください（※一部の書類を除きます）。

【ケース別】申請手続きの流れとタイミング

もし手続きの途中で迷ってしまったら、まずは名古屋北部県税事務所（052-531-6306）に電話をして聞いてしまうのが一番の近道です！

注文住宅で土地先行決済の強い味方！徴収猶予制度とは？

先ほどのケースBで少し触れましたが、土地を先に購入してこれから注文住宅を建てる場合、家が完成するまで土地の税金の支払いを待ってもらえる「徴収猶予」という制度があります。

猶予してもらえるのは、将来住宅が完成したものとして計算した「減額分の税額」です。

無事に住宅が完成した暁には、あらためて「減額の申請」を行うことを忘れないでくださいね。少し面倒に感じるかもしれませんが、大切な資金を守るためのお手続きですので、漏れなく進めていきましょう。

不動産取得税の申告を忘れた！遅れた！期限が過ぎてしまった時の対処法

新生活のバタバタで、ついつい後回しになってしまいがちな税金の手続き。もし申告や申請を忘れてしまったとしても、気づいた時点ですぐに県税事務所へ連絡をすれば、適切に対応してもらえます。ここでは、よくある状況別の対処法をまとめました。

清須市の物件にお住まいの方は、名古屋北部県税事務所（052-531-6306）が窓口です。

不動産取得税を払いすぎた！あとからお金が戻る「還付（減額）申請」の期限と流れ

軽減措置の対象だったのに、知らずに送られてきた請求書の金額をそのまま払ってしまった場合でも、実はあとから減額（還付）の申請をして、払いすぎた税金を取り戻せる可能性があります。

期限は不動産を取得した日の翌日から起算して5年で、過ぎてしまうと時効により軽減を受けられなくなると案内されています。ただし、5年の起算日の考え方は、愛知県の判断やケース（先に土地を買って後から家を建てた場合など）によって起算日がずれる可能性があります。正確な期限は、必ず名古屋北部県税事務所（052-531-6306）に確認してください。

基本となる必要書類は以下の通りですが、減額の種類（土地か建物か、新築か中古かなど）によって必要なものが変わります。

還付申請で一番ハードルになりやすいのが、古い中古住宅の「耐震基準適合証明書」です。 この証明書は「取得の日前2年以内に調査が終わっていること」が条件となっています。つまり、「税金を取り戻したいから、今から調査を依頼して新しく証明書をもらおう」と思っても、取得後では手遅れになるケースがほとんどです。

まずは、購入時にもらった書類の中に証明書が紛れ込んでいないか探してみてください。見つからない場合は、当時の売主様や、仲介した不動産会社、または物件の調査を行った会社に問い合わせてみるのが近道です。

まとめ｜不動産取得税の手続きで迷ったらまずは相談・確認を！

不動産取得税の軽減申請（申告）手続きについて解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。 アシストは、マイホーム購入後のアフターフォローとして手続きに関する疑問にお答えしておりますので、ぜひお気軽にご相談ください。

※個別の正確な税額計算や、最終的に軽減の申請が通るかどうかにつきましては、愛知県の県税事務所にご確認いただく必要がございます。しかし、全体の手続きの流れや準備すべき書類については、私たちがご一緒に整理しサポートいたします！

なお、具体的な条件や、実際いくら安くなるのかといった計算方法については、以下の「制度編」の記事で詳しく解説しています。