はい、売却できる可能性は十分にあります。諦めずにご相談ください。

住宅ローンが残っている物件を売却する場合、原則として売却代金でローンを全額返済し、金融機関の「抵当権」という権利を抹消する必要があります。

もし売却代金だけではローンを返しきれない場合（オーバーローン）でも、① 不足分を自己資金（貯金など）で補う ② 金融機関の合意を得て売却を進める「任意売却」 といった方法で売却することが可能です。

お客様の状況によって最適な方法は異なりますので、まずは「ローンがいくら残っているか」を私たちにお知らせください。最善の解決策を一緒に探しましょう。

いいえ、原則として売主様が広告費を直接ご負担することはありません。

一般的な広告活動（不動産ポータルサイトへの掲載、チラシの作成・配布など）にかかる費用は、当社が負担いたします。

そのため、売却活動のために別途広告費をご請求することはありませんのでご安心ください。 ※ただし、売主様のご希望で、新聞全ページ広告など特別な広告を実施する場合は、実費をご相談させていただくケースもございます。

いいえ、一刻も早くご相談いただければ、売却できる可能性はあります。

差し押さえられても、すぐに競売（けいばい）にかけられるわけではありません。その前に、債権者（金融機関や役所など）の同意を得て、ご自身の意思で売却する「任意売却」という方法があります。

任意売却は、競売に比べて市場価格に近い価格で売れる傾向があり、プライバシーも守られます。ですが、これは時間との勝負です。手遅れになる前に、状況を悪化させないためにも、まずはお電話一本でも構いませんのでご相談ください。秘密厳守で迅速に対応いたします。

はい、売却は可能です。離婚時の不動産売却は非常に多いご相談です。

ご夫婦お二人が関わる住宅ローンの場合でも、売却手続きを進めることはできます。

お二人の合意が確認できれば、私たちが中立な立場で間に入り、金融機関との調整や売却代金の分配など、円滑に手続きが進むようサポートいたします。

条件次第で可能です。最適な「住み替えプラン」をご提案します。

一番スムーズなのは、新居の完成に合わせて現在の家を売却し、引き渡すスケジュールを組むことです。

もし、売却が先に決まってしまった場合でも、買主様にご事情を説明し、「引き渡し猶予」の特約を付けてもらう交渉ができます。これは、家の所有権が買主様に移った後も、一定期間（例えば3ヶ月間など）、家賃のような形でお金を支払って住み続けさせてもらう方法です。

買主様のご都合もありますので必ず成功するわけではありませんが、お客様のスケジュールとご希望を第一に考え、最善を尽くして交渉いたします。

ご安心ください。権利証（登記識別情報）がなくても、問題なく売却できます。

権利証を紛失した場合、司法書士による「本人確認情報」という書類を作成することで、権利証の代わりとすることができます。

これは、司法書士がお客様と直接面談し、「この物件の所有者本人に間違いない」ということを公的に証明する制度です。手続きには別途費用（数万円程度）がかかりますが、これにより通常通り売却を進めることが可能です。 権利証がないと気づいた時点で、私たちへご相談ください。提携の司法書士と連携し、手続きいたします。