【STEP2】売却物件の調査・査定
2026.02.23 お役立ち情報
売却不動産の事前調査
不動産の特徴を正確に把握する事で適正な査定価格をご提示します。
| 項目 | 調査先 | 内容 |
|---|---|---|
| 権利関係の調査 | 法務局 | 所有権、抵当権等、借地権、地上権、根抵当権など |
| 法令上の制限に関する調査 | 役所 | 建築基準法、都市計画法などに関する調査 建ぺい率、容積率、用途地域など 上下水道の前面道路からの供給可能状況 |
| 直ちに利用可能な設備 | ガス会社 電力会社 水道局等 |
ガスの引き込み確認、プロパンガス供給会社 電力会社、使用開始手続き 上水道・下水道の利用開始手続き |
| マンションの場合 管理状況の調査 |
管理会社 | 管理組合の運営状況、修繕積立金の状況、滞納の有無 共有部分の修繕計画、管理費、修繕積立金の額など 長期修繕計画書の有無、建物の維持管理状況 |
査定のための徹底調査
売却不動産の調査
- 土地／形状、面積、接道、境界等の特有条件
- 建物／構造、築年数、間取り、設備、日照、眺望、使用状況など
建物の劣化状況や境界標の有無、境界確認などを実際に現地に赴いて確認いたします。
周辺事例の調査
- 取引事例／実際に取引された不動産の価格
- 売出事例／現在、売出しされている不動産の価格
- 公示地価／公的機関発表の標準地、路線価
周辺環境や施設の調査
- 交通／最寄駅への距離、バスの利便性、高速道路など
- 商業／最寄りの商業施設、公共施設、学校、病院など
- 自然環境／眺望、日照、騒音など（鉄道や高速道路、建物の影響など）
売却不動産の価格査定
机上査定
机上査定とは、お客様から頂いた情報と当社の地域データを基に行う査定方法です。物件訪問なしで行うため、スピーディーかつ手軽に査定結果を知ることができます。
訪問査定
訪問査定とは、当社の経験豊富な査定スタッフが実際に物件を訪問し、建物の状態や周辺環境を詳細に確認する査定方法です。間取り、設備、日当たり、眺望など多角的に評価し、机上査定では把握できない価値を見出します。
取引事例比較法
対象：居住用不動産、店舗（マンションや戸建）、土地など
- 事例の収集
- 事例の絞り込み
- 類似不動産との比較
- 査定価格の算定
原価法
対象不動産の再調達価格を求め、その再調達価格について減価修正を行って価格を求めるものです。
収益還元法
主に投資用不動産（賃貸マンションや事業用物件など）に用いられ、将来得られる収益を現在価値に換算して価格を求めるものです。
最終的な査定価格の算出
取引事例比較法を基本としたうえで、経済情勢、住宅市場動向、エリア特性、建物保守の有無などを考慮して、最終的な査定価格を算出します。
売却時のご確認・注意事項
不動産ご売却にあたり事前にご確認いただきたい事項がございます。
境界の確認
不動産を売却する際は、隣地との境界をはっきりとさせて買主様へ示す必要があります。そのため、境界が不明な状態での売却はできません。境界の確認にあたり、売主様・隣地の方・弊社担当者（必要に応じて土地家屋調査士）での現地立ち会いをお願いする場合があります。安全な取引に不可欠な手続きですので、ご理解とご協力をお願いいたします。
契約不適合責任について
お引渡しした物件が契約内容と違う場合、買主様は修繕などを要求できます。後からこうした「契約不適合責任」を問われることのないよう、物件の状態は契約時に漏れなくお伝えください。
- 【買主様が請求できる権利】
- 追完請求（補修等）
- 代金減額請求
- 契約の解除
- 損害賠償請求
未登記建物がある場合
昔からある建物や、後から増築をされた部分は、登記が完了していない場合がございます。その場合、売主様のご負担で、建物の状況を正しく反映させる登記手続きをお願いしております。この手続きは引渡し後になることもございますので、登記費用がかかる点を予めご了承ください。
住所の移動について（住民票）
登記されている住所と現住所が異なる場合は、住所移転登記を含む各種手続きが必要となりますので担当者にご相談ください。
Google MAPで見る
