【STEP1】売却のご相談
2026.02.23 お役立ち情報
売却に関する様々な疑問点、不安など、どんな小さなことでもお聞かせください。
売却動機・希望条件など
1ご相談内容
2なぜ、今ご売却をお考えですか?
3いつまでにご売却を完了したいですか?
4売却価格に関するご希望はありますか?
5どのような方法で売却したいですか?
売却時の諸費用と販売期間など
売却には、税金や仲介手数料などの諸費用がかかります。売買代金からこれらの費用を差し引いた残りが、実際に手元へ入る「手取額」となります。
住み替えを予定している場合は、この手取額に預貯金を足した金額が、次の購入に充てられる自己資金です。新居の資金計画を立てる際には、まず手取額のおおよその目安を把握しておくことをおすすめします。
売却にかかる主な諸費用
税金
- 印紙税
- 所得税、住民税（譲渡益があるとき）
- 仲介手数料にかかる消費税
媒介報酬（仲介手数料）
売買価格が800万円を超える場合の計算方法：
（売買価格 × 3％ ＋ 6万円） ＋ 消費税 が上限です。
（売買価格 × 3％ ＋ 6万円） ＋ 消費税 が上限です。
※売買価格が800万円以下の場合は30万円（税抜）が上限となります。
ローン関係
- 抵当権の抹消費用
- 司法書士への報酬
その他
- 引っ越し費用、残置物処理費用
- 測量・建物解体費用等（必要に応じて）
例えば、自宅を2,000万円で売却したら…
【前提条件】
印紙代
10,000円
※1 （契約金額が1,000万円超5,000万円以下の場合の税額です）
媒介報酬
660,000円（税抜）
※2 （(2,000万円 × 3% + 6万円) = 66万円 となります）
登記費用（抵当権抹消）
50,000円
（売却価格に関わらず、手続きとして発生する費用と仮定）
土地の測量費用
400,000円
（売却価格に関わらず、実施する場合に発生する費用と仮定）
所得税、住民税
0円
（売却益が出ない、または特例を利用した場合と仮定）
住宅ローン残債
10,000,000円
（ここでは仮に1,000万円と設定します。この金額によって手取額は大きく変動します）
※1 令和9年3月31日までに作成された不動産売買契約書の場合の軽減税率です。
※2 媒介報酬額には、別途消費税がかかります。
※2 媒介報酬額には、別途消費税がかかります。
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諸費用の計算
まずは、売却に際して必要となる「諸費用」を合計します。
【印紙代】＋【媒介報酬(税抜)】＋【登記費用】＋【測量費用】
10,000円 ＋ 660,000円 ＋ 50,000円 ＋ 400,000円 ＝ 1,120,000円
10,000円 ＋ 660,000円 ＋ 50,000円 ＋ 400,000円 ＝ 1,120,000円
※消費税10%を含めた媒介報酬（726,000円）で計算する場合、諸費用合計は1,186,000円となります。
2
手取額の計算
次に、売却価格から「諸費用」と「住宅ローン残債」を差し引き、最終的な手取額を計算します。
【売買代金】－（【諸費用合計】＋【住宅ローン残債】）
20,000,000円 －（1,120,000円 ＋ 10,000,000円） ＝ 8,880,000円
20,000,000円 －（1,120,000円 ＋ 10,000,000円） ＝ 8,880,000円
この場合、最終的に手元に残るお金（手取額）は 約888万円 となります。
※消費税込みの諸費用で計算した場合は、約881.4万円となります。
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