こんにちは！清須市の不動産会社アシストです。

令和7年（2025年）12月26日、国土交通省より、「住宅ローン減税等の延長・拡充」が閣議決定されたと発表がありました。今回の決定により、制度自体が2030年（令和12年）まで5年間延長される方針が固まりました。

今日は、発表されたばかりの「令和8年度税制改正大綱」の内容を基に、清須市の不動産市場に詳しい私たちが、今回の変更点が皆様の家づくり・家探しにどう影響するのか、分かりやすく解説していきます。

住宅ローン減税が2030年まで5年間延長！今回の改正のポイント

これまで住宅ローン減税の適用期限は「2025年（令和7年）末まで」とされていましたが、今回の閣議決定により、適用期限が5年間延長されることになりました。

具体的には、令和8年（2026年）1月1日から令和12年（2030年）12月31日までに入居した場合も、引き続き住宅ローン減税が適用可能となります。

今回の延長には、国の大きな政策目標が背景にあります。

※今回の措置は、令和8年度税制改正の大綱（令和7年12月26日閣議決定）に基づくものです。今後の国会で関連税制法が成立することが実施の前提となります。

【新築】これからの新築は「省エネ性能」で差がつく

2026年以降に入居する新築住宅の場合、建物の「省エネ性能」によって借入限度額（減税対象となるローンの上限額）が異なります。 特に2028年以降は基準が厳しくなり、ただの省エネ基準適合住宅では原則対象外となる点に注意が必要です。

これから土地探しを始めて、2027年〜2028年頃に完成予定の方は、このスケジュールの変わり目に注意が必要です。

【中古】メリット拡大！高性能中古なら新築並みの待遇

今回の改正で注目すべきは、中古住宅（既存住宅）への優遇です。 中古住宅の場合、省エネ基準を満たしていなくても減税の対象となりますが、性能が認められた住宅（またはリフォームで性能向上させた住宅）は、新築並みの「13年間」の控除が受けられます。

面積要件の緩和が「既存住宅」にも適用！40㎡〜のコンパクトな家も対象に

これまでは、住宅ローン減税を受けるための床面積要件は原則「50㎡以上」でした。（※新築等は特例がありましたが、中古住宅の場合はハードルが高かったのです）。しかし、今回の改正で「床面積40㎡以上」への緩和措置が、既存住宅（中古物件）にも適用されることになりました。

これは、単身世帯やDINKs（共働き・子供なし世帯）の方、あるいはセカンドライフをコンパクトな家で過ごしたいシニア層にとって、嬉しいニュースです。

清須市で家を探すなら知っておきたい「災害レッドゾーン」規制

清須市で土地探しや新築住宅の購入を検討されている方に、知っておいていただきたいことが「レッドゾーンにおける規制」です。都市計画や防災の観点から、「災害のリスクが特に高いエリアでの新規住宅開発を抑制しよう」という国の動きがあり、今回の改正で以下のような厳しいルールが設けられました。

【令和10年（2028年）以降に入居する場合】 土砂災害特別警戒区域などの「災害レッドゾーン」に所在する新築住宅は、原則として住宅ローン減税の適用対象外となります。

 清須市の一部は「特定都市河川浸水被害対策法」の対象流域に含まれていますが、「流域内であること」と「浸水被害防止区域（レッドゾーン）」はイコールではありません。

今回、減税の対象外となるのは、その中で「住宅等の建築が厳しく制限される危険な区域（浸水被害防止区域）」に指定された場所等の新築住宅です。 一般的な市街地の多くは対象外（減税利用可能）のままである可能性が高いですが、正確な線引きの確認が必要です。

また、今回の規制で対象外となるのは、新築住宅を新たに取得する場合です。 以下のケースでは、仮にレッドゾーン内であっても引き続き住宅ローン減税の対象となります。

【まとめ】令和8年度の改正は「中古」と「省エネ」がキーワード

今回の改正は、特にお子様のいるご家庭や、中古住宅を選びたい方にとって有利な内容となっています。ご自身の世帯年収で住宅ローン減税でいくら戻ってくるのか知りたい方や、清須市内で減税メリットを最大限に活かせる中古物件をお探しの方は、ぜひアシストへお気軽にご相談ください。

清須市に詳しいスタッフが、お客様一人ひとりのライフプランに合わせて、予算内で叶うマイホーム購入をサポートさせていただきます。皆様からのお問い合わせを心よりお待ちしております。